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| 人口 |
２,３２７万人(８０％以上がマレー半島部分に居住) |
| 首都 |
クアラルンプール
(泥の川が交わる場所という意味で、人口は約１００万人) |
| クラン川とゴンバック川の合流する場所に出来た街です。 |
| 気候 |
熱帯性気候
平均気温：２６～２７度
(最低気温：約２１度最高気温：３２度前後）
年間降雨量：２０００～２５００ｍｍ(マレー半島の東海岸、ボルネオのサバ州･サラワク州は１１月～２月が雨季でスコールがある) |
| 人種 |
マレー系：６５.１％、中国系：約２６％、インド系約：約7.7％、その他：１.％ |
宗教
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イスラム教(国教)、仏教、儒教、ヒンドゥー教、キリスト教、原住民信仰 |
| 政治体制 |
①
基
本
政
体 |
立憲君主制(議会制民主主義) |
| １３州(マレー半島の１１州、北ボルネオのサバ州とサラワク州) |
| 連邦直轄区のクアラルンプール・ラブアン島・プトラジャヤ |
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②
元
首 |
サイド・シラジュディン第１２代国王(２００１年就任・任期５年) スルタン会議での互選においてぺルリス州(スルタン相当)より選出 |
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③
首
相 |
アブドゥラ首相(第5代首相 2004年就任) |
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④
議
会 |
二院制
上院議席６９(４３名は国王任命・２６名は州議会指名)
下院議席219(小選挙区制の直接選挙)
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⑤
政
党 |
与
党 |
国民戦線(ＢＮ) |
1９８ |
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| (内訳) |
統一マレー国民組織(ＵＭＮＯ)
マレーシア華人協会(ＭＣＡ)
マレーシア・インド人会議(ＭＩＣ)
マレーシア人民運動党(GERAKAN)
サバ統一党(ＰＢＳ) |
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野
党 |
汎マレーシア・イスラム党(ＰＡＳ) |
7 |
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| 国民正義党(KEADILAN) |
１ |
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| 経済 |
①通貨 |
ＭＲ(リンギット)
1998年以降固定相場制
1ドル＝３.８ＭＲ |
| ②為替レート |
１ＭＲ＝３０～３５円 |
| ③主要産業 |
製造業(電気機器)、農林業(天然ゴム・パーム油・木材)、鉱業(錫・原油・ＬＮＧ) |
| ④ＧＤＰ(億ドル) |
５５３(2001年) |
| ⑤GNP/1人当り(ドル) |
3,516(2000年) |
| ⑥ＧＤＰ成長率 |
0.4%(2001年) |
| ⑦消費者物価上昇率 |
1.4%(2001年) |
| ⑧失業率 |
3.9%(2001年) |
| ⑨総貿易額(億ドル) |
輸出：８８０
輸入：７３９
(2001年) |
| ⑩貿易品目 |
輸出：電気製品・原油・ＬＮＧ・パーム油・繊維製品 |
| 輸入：製造機器・輸送機器・食料品 |
| ⑪貿易相手国 |
輸出：米国(20.2％)、シンガポール(17％)、日本(13.3％) |
| 輸入：日本(19.2％)、米国(16％)、シンガポール(12.6％) |
| ⑫投資 |
日本からの直接投資は２６５億円(00年末) |
| 01年投資は3,286万MR
(米国に次いで第2位) |
| 開発計画 |
WAWASAN2020
マハティール首相は、1991年に2020年までにマレーシア先進工業国にするための経済社会開発構想を発表2001年4月に、今後5年～10年間の第3次長期計画とだ8次マレーシア計画が発表され、｢持続可能な成長路線｣、｢回復力と競争力｣を持つ経済の確立が目標として定められた。 |
| 国防 |
①国軍と国防対策 |
自国防衛と国内治安維持を目標に、英・豪・NZ・シンガポール・マレーシアの5カ国で集団安保体制を取極め、ASEAN諸国との協力も重視また、タイ・インドネシアとの間で国境委員会を設置。 |
| ②予算 |
1,900百万ドル(2001年) |
| 外交 |
①ASEAN諸国と緊密な友好協力関係の維持と強化
1997年ASEAN議長国、1998年APEC議長国 等。 |
②イスラム諸国との協力
1992年にセルビア系の新ユーゴと外交を断絶し、イスラム避難民受入れ・募金活動等のボスニア支援を実施。２001年にマレーシアでOIC(イスラム諸国会議機構)外相会議を開催OPEC(石油輸出国機構)に加盟していないが、オブザーバーを派遣しOPECの政策を支援してきている。 |
③南南協会
途上国を取巻く国際経済状況を考慮し、先進諸国側のみに依存することなく途上国間の協力強化を通じて自助努力を促すために、政府による「マレーシア技術協力プログラム」、民間企業の合弁会社設立等、官民双方のレベルで積極的に南南協力の推進に
取り組んでいる。 |
④国連での活動
国連安保理非常任理事国(1999～2000年)を努めるなど国連での活動に積極的であり、また、国連平和維持活動にも参加している。92年4月には第2回発展途上国環境閣僚会議を主催。 |
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⑤東方政策(LOOK EAST POLICY)
マハティール首相は人づくり政策を重視しており、特にマレーシア人の労働倫理の変革を通じた潜在能力の開発を図るために打ち出されたもので、日本並びに韓国の発展の経験や労働倫理等を学ぶための具体的な事業として、留学生及び研修生を派遣している。
(日本国内への受入実績、国費留学生：約2,800名、研修生：約3,300名) |
| 日・マ関係 |
①国交樹立 |
1957年8月31日 |
| ②協定 |
通商協定 |
1960年
5月10日署名 |
| 航空協定 |
1965年
2月11日署名 |
| 補償協定 |
1967年
9月21日署名 |
| 租税協定 |
1970年
1月30日署名 |
| 査免協定 |
1983年
1月25日署名 |
| 国際郵便為替交換約定 |
1983年11月18日署名 |
| ③経済協力 |
(単位：百万ドル) |
1998年 |
1999年 |
2000年 |
2000年までの
累計 |
| 有償資金協力 |
115.65 |
52.85 |
-38.40 |
627.61 |
| 無償資金協力 |
3.92 |
1.27 |
1.14 |
78.18 |
| 技術協力 |
59.53 |
68.49 |
61.20 |
1,084.30 |
| ④文化交流 |
文化無償協力、東南アジア青年招聘、日本研究講座、展示、公演、講師派遣等の実施 |
| ⑤人的交流 |
在マレーシア邦人数：11,653人(01年10月) |
| 在日マレーシア人数：
8,386人(00年12月) | |